解決事例


当事務所が取り扱った相続関連事例の一部を掲載しています。また、単なる手続事例(相続放棄申述や遺言検認申立など)やお客様から受任して活動した以外の事例(裁判所に選任された相続財産管理人など)は掲載しておりません。


種類 依頼者の立場 手続 紛争の内容 結論
遺留分減殺請求 被請求者 示談

父が亡くなったが、依頼者である長女に全ての遺産を相続させるとの遺言があった。しかし、もう一人の相続人である相手方(亡父の長男で依頼者の弟)が、弁護士を立てて(旧民法規定の)遺留分減殺請求権を行使した。遺産は多数の不動産であったが、交渉の中で相手方代理人は金銭での解決か一部不動産の単独所有を求めてきた。

相手方が独身であったこと、浪費癖があったことなどを踏まえ、金銭解決も単独所有も拒否した。全ての不動産につき旧民法の規定に沿って1/4の共有持分を認め解決した。(その数年後に相手方が死亡し、結果的に共有状態は解消した。)
不当利得返還請求 請求者 訴訟

被相続人は亡父で相続人は子3名だったが,相手方(長男)が相続人代表者として預貯金を解約払戻した。しかし、相手方が払戻金を分配しなかったので、長女と二男(ともに当事務所に依頼)がそれぞれ約260万円の支払いを求めた。相手方は、「長女も二男も私(長男)が単独で全部相続することに合意していた」と反論していた。

訴訟提起前に相手方所有の自宅不動産について仮差押えした上で訴訟提起した。最終的には、相手方が、依頼者二人に対しそれぞれ200万円を支払うことで解決した。いわゆる勝訴的和解であった。
遺産分割 請求者 協議

依頼者の夫が亡くなり、遺産には自宅及び多数の農地、少ないながら預貯金があった。依頼者と相手方長女及び相手方二女とは数十年疎遠であったことから、住所も分からず、遺産分割協議ができなかった。そこで、戸籍や附票を取得し、遺産分割協議を申し入れた。

相手方二人とも相続の希望はなかった。そこで、全財産を依頼人が単独で取得することに同意いただき解決した。
遺産分割 請求者 協議

依頼人の夫が亡くなったが、亡夫とその前妻との間の子たちと相続トラブルが生じ、調停を申し立てられた。遺産は自宅の家土地と預貯金であった。

心情的な対立はあったが、遺産分割の内容に具体的な対立があったわけではなかったため、弁護士が介入することで冷静な話し合いができた。結局、自宅を売却し、その売却益と預貯金を法定相続分で分けることで解決した。
遺言無効確認 被請求者 訴訟

亡父が、依頼者である長男に特定の不動産を相続させる旨の遺言をのこしていたが、その内容に不満をもつ母や兄弟が、遺言が無効であることの確認を求め裁判所に訴訟提起した。

請求棄却の勝訴判決は濃厚であった。しかし、依頼者である長男としては、母子関係の悪化により今後の母の面倒をみることが出来なくなったことを心苦しく思っていたことや、早期の紛争解決を希望したこともあり、一定額の解決金を母親に払う代わりに、遺言書を有効とする(遺言書どおりの相続を認めてもらう)ことで和解した。
遺産分割 被請求者 協議

依頼者の夫が亡くなり、遺産分割が必要となった。相続人は妻であった依頼人と子一人。子は障害があり司法書士の成年後見人が付されていた。依頼者はこれまで、亡夫の法要を執り行い、亡夫名義の不動産の固定資産税の支払い等の負担もしてきていた。

これまでに依頼者が負担してきた費用や今後依頼者が負担するであろう費用の負担額を考慮するよう相手方後見人に要望し、預貯金の分割においてその負担額を考慮してもらう分割方法で解決した。
遺産分割 請求者 審判

母が亡くなり、相続人は父と依頼者(娘)のみと思っていたが、戸籍を調べたところ、異父兄弟の息子が二人いることが分かった(二人もそれぞれ父親が違っていた)。依頼者は二人には会ったこともなかった。

遺産は預貯金のみであったため法定相続分で分割しようと考え、事情と提案内容を記載した書面を二人に送付した。しかし、その内一人からは何らの連絡もなかったため、調停を申し立てた。連絡になかった相手方は出席せず、最終的には法定相続分で分割する審判を得て解決した。
遺言 遺言者 公正証書作成

介護施設で暮らす依頼者が遺言をのこしたいということであったが、足が悪く公証役場に出向けなかった。なお、依頼者は、子はなく、それまで定期的に連絡をくれていた二人の甥に相続させたいと考えていたが、今後も連絡をくれるか心配の様子であった。

弁護士が段取りした上で、公証人に施設まで出張してもらい、遺言を作成した。また、遺言の大まかな内容を二人の甥に伝えた上で、今後も依頼者を定期的に見舞うよう進言した。
遺産分割 請求者 協議

実母が亡くなり、土地10筆と家屋1棟(実家)が遺産であった。相続人は長女であった依頼者と県外に住む孫ら(亡長男の子で依頼者の甥姪)の3名であった。遺産分割が必要であったが、依頼者は甥姪とはほとんど交流がなく、かつ、甥は重度の精神障害があり施設に入居していることを知っており、当事務所の弁護士に対応を依頼した。

甥の入所施設に連絡を取ると、甥は事理弁識能力を喪失している常況であることが分かった。そこで、施設や親族の内諾も得た上で、裁判所に後見開始の審判を申立て、地元の弁護士に後見人に就任してもらった。その後、当該後見人弁護士と姪に、依頼者が全ての不動産を単独で相続する代わりに、それぞれに10万円の代償金を支払うことを提案し、合意を得た。