解決事例

父が亡くなったが、依頼者である長女に全ての遺産を相続させるとの遺言があった。しかし、もう一人の相続人である相手方（亡父の長男で依頼者の弟）が、弁護士を立てて（旧民法規定の）遺留分減殺請求権を行使した。遺産は多数の不動産であったが、交渉の中で相手方代理人は金銭での解決か一部不動産の単独所有を求めてきた。

他の相続人による遺産の独り占め

（不当利得返還請求）

被相続人は亡父で相続人は子3名だったが，相手方（長男）が相続人代表者として預貯金を解約払戻した。しかし、相手方が払戻金を分配しなかったので、長女と二男（ともに当事務所に依頼）がそれぞれ約260万円の支払いを求めた。相手方は、「長女も二男も私（長男）が単独で全部相続することに合意していた」と反論していた。

依頼者の夫が亡くなり、遺産には自宅及び多数の農地、少ないながら預貯金があった。依頼者と相手方長女及び相手方二女とは数十年疎遠であったことから、住所も分からず、遺産分割協議ができなかった。そこで、戸籍や附票を取得し、遺産分割協議を申し入れた。

依頼人の夫が亡くなったが、亡夫とその前妻との間の子たちと相続トラブルが生じ、調停を申し立てられた。遺産は自宅の家土地と預貯金であった。

亡父が、依頼者である長男に特定の不動産を相続させる旨の遺言をのこしていたが、その内容に不満をもつ母や兄弟が、遺言が無効であることの確認を求め裁判所に訴訟提起した。

依頼者の夫が亡くなり、遺産分割が必要となった。相続人は妻であった依頼人と子一人。子は障害があり司法書士の成年後見人が付されていた。依頼者はこれまで、亡夫の法要を執り行い、亡夫名義の不動産の固定資産税の支払い等の負担もしてきていた。

母が亡くなり、相続人は父と依頼者（娘）のみと思っていたが、戸籍を調べたところ、異父兄弟の息子が二人いることが分かった（二人もそれぞれ父親が違っていた）。依頼者は二人には会ったこともなかった。

介護施設で暮らす依頼者が遺言をのこしたいということであったが、足が悪く公証役場に出向けなかった。なお、依頼者は、子はなく、それまで定期的に連絡をくれていた二人の甥に相続させたいと考えていたが、今後も連絡をくれるか心配の様子であった。

実母が亡くなり、土地10筆と家屋1棟（実家）が遺産であった。相続人は長女であった依頼者と県外に住む孫ら（亡長男の子で依頼者の甥姪）の3名であった。遺産分割が必要であったが、依頼者は甥姪とはほとんど交流がなく、かつ、甥は重度の精神障害があり施設に入居していることを知っており、当事務所の弁護士に対応を依頼した。

叔父と叔母の相続が発生し、依頼者は姪として相続人となった事案で、他の相続人から遺産分割調停を申し立てられた。被相続人である叔父叔母には相続人となった親族との交流がほとんどなかった一方、多額の遺産を残しており、依頼者には1000万円程度の相続が得られる見込みがあった。依頼者は、申立人の代理人には弁護士がついていたものの、その他の相続人は誰も弁護士に依頼しておらず、不当な分割にならないために当事務所の弁護士に代理人としての調停参加を依頼した。

夫が亡くなったが相続人は依頼者である妻のほかに夫の兄弟姉妹であり、遺産は自宅不動産が主たる財産で預貯金が少々の事案。依頼者である妻と夫の兄弟姉妹の間にはほとんど交流がなく、当職事務所に依頼があった。

亡祖父名義の土地（地目は田）があり、財産的価値は乏しかったものの、依頼者は「将来世代に管理や遺産分割の負担を残したくない」と考え、遺産分割での解決を決意した。しかし、協議を申し入れても全く協力してくれない相続人がいたことから、当事務所に依頼した。

依頼者の母が死亡したが、子のうちの一人（依頼者の兄）に全財産（事実上商業地域の土地のみ）を相続させる旨の遺言があった。そこで、依頼者の兄に対して遺留分減殺請求を行った。

依頼者の父が死亡したが、遺産は実家の土地建物を含めた複数の不動産であった。共同相続人は依頼人の姉らや姪であったが、遺産分割の話をしても、姉らは「妹には相続させない」など話し合いに応じてくれなかった。そこで、遺産分割の調停を申し立てた。

被相続人の債権者による支払請求

（損害賠償請求と相続放棄）

長年交流がなかった被相続人（依頼者の弟）が数年前に死亡した。過去の裁判で弟に対する損害賠償請求権が確定していると主張する相手方から、被相続人の子全員が相続放棄しているから姉の依頼者が相続人であるとして支払いを求めて訴訟提起された。依頼者は、被相続人に債務があったことのみならず、子全員が相続放棄していたことも知らなかった。

遺産（預金）の不正引き出し

（不当利得返還請求）

父母が相次いで亡くなったが、母の相続人とはならない異母兄弟の相手方が母の預金から2年ほどで2000万円程を引き出していたことが分かり、その返還を求めて訴訟提起した。相手方は、「父母の入所していた施設の費用に充てた」、「贈与を受けた」など主張したが、当方は、施設の費用を調べ上げ、贈与の理由もないこと等の反論をした。

遺留分減殺請求

夫が亡くなったが、夫が生前に遺言書を作成してくれており、全遺産を相続した。しかしその後、夫とその前妻との間の子（夫とは長年交流なし）から、（旧民法規定の）遺留分減殺請求をされた。

他相続人からの遺産の返還請求

（不当利得返還請求）

父親が死亡し、相続人は子4人で、そのうちの一人が遺産の現金のほとんどについて生前贈与を受けていたところ、他の相続人三人が、贈与の事実を争っていた。依頼者は、弁護士に相談することなく一人で対応していたが、他の三人が弁護士を立てて裁判を起してから当職事務所に相談に来た。相談のタイミングも遅く、依頼者が贈与の事実を証明できなければ敗訴してしまい状況であり、直接的な証拠はなかった。