弁護士費用


法律相談


  • 相談料:1時間 5,500円(税込)(ただし2回目以降の相談の場合の相談時間は30分となります)
  • 当事務所は、経済的な理由から弁護士への相談が困難な方のために、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助制度を利用した「無料法律相談」を行っております(ただし相談時間は30分を目安としています)。

 法テラスのご利用には資力基準がございます(単身者は手取月収が18万2,000円以下、家族と2人暮らしの方は手取り月収と同居者の家計への納入額の合計が25万1,000円以下など、同居者人数によって変わります)。ご利用希望の方は、ご予約時、又は相談時にお問合わせください。


弁護士に仕事を依頼する際


 

 

 

弁護士費用は、原則として、

着手金+実費+報酬 

を指します。

 

着手金
  • 事件、法律事務処理の受任時にお支払いいただく費用です。
  • この費用は、結果の如何に関わらず金額は変わりません。

実費・日当

  • 資料の取寄せ費用、裁判所に納める切手や収入印紙代、出張時の交通費や弁護士拘束の対価等です。
  • 見込額(通常は着手金の10%~20%程度)を着手金と一緒にお支払いいただきます。
  • 日当は、想定外で、かつ、遠方(目安は自動車で片道1時間を超える場所)への弁護士出張が必要になった場合に3万円~5万円程度発生しますが、通常はほとんどの事件で発生していません。
 報酬金
  • 受任事案の終了にあたり、お支払いいただく費用です。
  • 事件の性質によっては、発生しないものもございます。
  • 事案終了の結果に成功不成功がありものについては、その成功の程度に応じて金額が増減する場合がございます。 
  • 以下に、各事件類型の着手金及び報酬金の額を表示しておりますが、一応の目安であり、事件の難易度、争いの状況、請求金額等により異なります。正式には、弁護士と面談の上、弁護士が受任できる内容かどうかや受任した場合の金額等をお伝えし、お客様にご了承いただけたなら契約書を取り交わします。
  • 経済的利益の額については、原則として以下の通り算定します。
  1. 金銭請求は請求金額、または、被請求金額(被請求金額が明らかに過大な場合は別途協議します)
  2. 不動産紛争は対象物件の時価相当額、又は、固定資産税評価額
  3. 経済的利益の額を算定することができない場合は別途協議します。
事件類型 内  容  弁護士費用
着手金 報酬金
 遺言書の原案作成 ご意向やご希望をお聞きし、助言をした上で遺言内容の原案を作成致します。

55,000円~

(非定型は110,000円~)

不要

公正証書遺言のフルサポート

 遺言内容の原案作成はもちろん、公証役場との打ち合わせや連絡等も依頼者に代わって行います。

 110,000円~

(非定型は220,000円~)

 不要

遺産分割協議書作成

相続人全員により合意された遺産分割の内容に基づき遺産分割協議書を作成します。

55,000円~

(記載の内容や量によります)

不要
遺産分割協議(示談交渉)  依頼者に代わって、他の相続人と遺産分割の交渉を行います。 165,000円~ 下記「報酬金基準」となります。
遺産分割調停  依頼者に代わって遺産分割調停を裁判所に申し立てたり、出頭したりします。

220,000円~

下記「報酬金基準」となります。
相続放棄  依頼者に代わって相続放棄申述を裁判所に申し立てます。

55,000円~

(2人目からは27,500円)

55,000円

(2人目からは27,500円)

遺留分侵害額請求(示談交渉)  依頼者に代わって遺留分侵害額請求を行い、交渉します。 165,000円~

下記「報酬金基準」となります。

 

遺留分侵害額請求

(家事調停又は民事裁判)

 依頼者に代わって遺留分額侵害請求の調停又は裁判を裁判所に申し立てたり、出頭したりします。 220,000円~ 下記「報酬金基準」となります。
遺言執行  遺言執行者として遺言の執行を遺言の内容及び民法の規定に基づき行います。又は,遺言執行者に指定されている依頼者に代わって行います。

原則不要

(ただし、財産調査の負担の程度、財産の種類や額、相続人間の争いの存否等によって発生する場合もあります。)

  • 300万円以下の部分は…33万円
  • 300万円超3000万円以下の部分は …2.2%
  • 3000万円超3億円以下の部分は…1.1%
  • 3億円超の部分は … 0.55%
相続手続  必要な戸籍や住民票の取得から預貯金の解約払戻し手続、不動産の所有権移転登記手続など、依頼者に代わって必要な相続手続を行います。

 原則不要

(ただし,財産の種類や額等によって発生する場合もあります。)

上記「遺言執行」の「報酬金」の1/2 

当事務所の報酬金基準

 

表示価格は全て税込です。

経済的利益の額 報酬金
 300万円以下の部分

※原則17.6%

300万円超3000万円以下の部分 ※原則11%
3000万円超3億円以下の部分 ※原則6.6%
3億円超の部分 ※原則4.4%

※報酬金の額は、着手金の額や予想業務量、業務の難易度等を考慮し、±30%の範囲内で調整することができます。